国市
障害者控除対象者認定
- 大阪市での実施
- 実施あり根拠: 公式ページ
- 金額の目安
- 所得税・住民税の控除(控除額は全国一律)
- 対象要件
- 控除そのものは国が定めるが、対象かどうかを認定するのは市町村長で、認定基準は自治体が独自に定める。要介護認定を受けているだけでは対象にならない。
- 要件の判定に必要な情報
- 要介護認定の状況
- 認定調査票の内容
- 申告する年分
- 申請期限
期限あり申告していない年分は 5 年前まで遡って申告できる(例: 令和3年分は令和8年12月31日まで)
数え始めの日(起算点): 対象年の翌年1月1日
- 確認先の窓口
- 区の保健福祉センター(保健福祉業務担当)/所得税の申告は税務署
- 窓口で確認するときの文面
医療費控除や障がい者控除などで、払いすぎた所得税が戻る場合があります。申告していない年分は過去にさかのぼれますが、対象年の翌年1月1日から5年で締め切られ、過ぎると取り戻せません。大阪市では、要介護認定を受けた方の「障がい者控除対象者認定書」はお住まいの区の保健福祉センター(保健福祉業務担当)への申請が必要で、所得税の申告先は区役所ではなく税務署です。
- 情報の確度
- 一次情報で確認
まだ確認できていないこと
- 大阪市の認定基準の詳細(要介護度ごとの対応)